外国人雇用に悩む経営者様向けに、業界に精通した弁護士が徹底解説
外国人を採用したのですが、労働基準法違反で労働基準監督署から自省勧告を受けたのですが、外国人雇用にどう影響しますか？
労災事件を起こしてしまったのですが、外国人従業員の雇用に影響しますか？
思ったよりハードルが高そうですね、、、。
そうですね。でも、お任せ下さい。うちで御社のニーズをヒアリングしながら問題を振り分けてステップごとにアドバイスしますので、大丈夫ですよ！
外国人雇用・監査のよくある質問
ＩＴ活用で業務を効率化しています
ＩＴ活用は開業当時から、相当意識をしています。そこで、以下のようなものを積極的に取り入れています。
・チャットワーク利用
※ メールより簡単。顧問先様との情報共有がメールよりダントツ優れている。
※ 検索機能が使いやすいため、実施済みの面談内容の確認・共有済の資料の呼び出しが簡単。
※ 1. メッセージが入るとPC画面上に即時通知される
2. スマホにアプリをインストールし、ロック画面に新着メッセージを表示可能
3. コミュニケーションが円滑に進む機能がある。
こういった顧問先様とのやり取りが即時に、円滑に出来る機能があるので、開業当時より導入。
・就業規則管理ソフトkitera を活用した就業規則改訂サポート
※ 木蓮経営法律事務所の特徴は、就業規則作成・改訂です。これをきちんと、訴えられるリスクがないように作成できる士業事務所は、社労士事務所・弁護士事務所を含め、非常に少ないです。
・クラウド型勤怠管理ソフト（勤怠ドライバー等）を活用した労務管理サポート
※ 今や複雑を極めた運送業・運輸業界の労務管理には必須と言ってよいほど便利なソフト。
木蓮経営法律事務所と顧問先様との共有も非常にラクに出来ますので、昔のように、書類を郵送で送りあったり、大量のFAXで確認したり、メール添付をし合うことも不要です。導入の段階から弁護士と弊所スタッフが丁寧にご説明しますので、導入のハードルは低いかと思います。おすすめです。
・Zoom・LINEを利用したリモート打合せ
※ 遠方の顧問先様も多いため、リモート打合せを活用し、経営者の皆さまの時間を大切にしています。
というのも、昔ながらの法律事務所ですと、必ず来所して頂いて、というスタイルでしたが、毎回来所して頂くのは、往復で少なくとも１時間はかかってしまうことが多いかと思います。しかし、
１．経営者の皆さまの時間を大切にしたい （往復時間の削減）
２. 顧問先様のPC上にあるデータを画面上で共有しながらのリモート打ち合わせの方がメリットが大きいもある
こういう考えから、問題の性質に応じて、リモート打ち合わせを積極的にコロナ流行前から導入していました。
ただ、来所して頂く方が、込み合った話をする際や、お会いしたほうが不思議なことに言葉にしなくても伝わる、といったプラス面もありますので、臨機応変に経営者の皆さまのご意向を伺いながら、リモート打ち合わせと実際にお会いする面談のバランスを取っています。